【2022年度版】小規模事業者持続化補助金でホームページ制作の依頼をする方法

新型コロナも相まって、2022年も零細・中小企業にとっては厳しい年となることが予想されます。特に新型コロナの直接的打撃を受けた多くのサービス業や製造業は、現在もなお苦境に立たされています。全国の各地方自治体も零細中小企業に対して補助金や助成金を打ち出してはいるのですが、なかなか浸透していない様子も見受けられます。

そこで、ここでは政府主導の「小規模事業者持続化補助金」をご案内します。幾種ある補助金の中では最も申請が通る確率が高く、また、今後はポストコロナを見据えた制度となるため、通常の補助金と比較しても手厚くなっています。

ここでは小規模事業者持続化補助金の概要と申請・受給方法といった流れをご紹介するとともに、小規模事業者持続化補助金を利用して自社ホームページを制作し、新しい事業及び販路を築く方法も解説いたします。

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小規模事業者持続化補助金とは。対象者などを紹介

小規模事業者持続化補助金とは、個人事業主、零細企業、中小企業といった小規模事業者に対して、新規事業や新しい販路の開拓を推進し、持続的な発展を後押しするために経済産業省が実施している補助金制度となります。小規模事業者持続化補助金自体は新型コロナ以前からある制度でしたが、新型コロナによって多くの小規模企業が弱体化し、事業の撤退や新規事業開拓を迫られるようになったため、2020年より同制度は全国的に認知度が上がった背景があります。

2021年に実施された小規模事業者持続化補助金の制度に含まれる「低感染リスク型ビジネス枠」では、補助率4分3、補助額最大100万円という大規模な補助金支給により、多くのサービス業が救済されました。

小規模事業者持続化補助金の申請対象者

小規模事業者持続化補助金の申請対象者は下記となります。

「常時使用する従業員」とは下記は含まれないものとなります。
・会社役員（兼務役員は含まれます）
・個人事業主本人、及び、従業員の内、事業主の親族に該当する人
・労働法や就業規則に基づいて、休職中の従業員
・直接雇用関係にない派遣社員

小規模事業者持続化補助金を受けられない・制限事項

上記を満たした個人事業主及び企業の内、「資本金又は出資金が5億円以上の法人企業によって全株式保有されていない」、及び「直近3年の各事業年度において、平均課税所得が15億円を超えていない」ことも小規模事業者持続化補助金の申請条件となります。

また、今回の小規模事業者持続化補助金を受ける10か月に遡って、当該補助金制度の「一般型」や「低感染リスク型ビジネス枠」で採択されていないことも申請条件となりますのでご注意ください。

小規模事業者持続化補助金の補助率と補助金額

小規模事業者持続化補助金は、2022年時点で「通常枠」と「特別枠」の2種が用意されています。小規模事業者持続化補助金はあくまでも補助金制度となるので、全額支給されるわけではなく、3分2の補助率となります。例えば新規事業に100万円がかかることを想定して補助金に申し込むと、3分2に当たる金額が補助対象となります。

また、補助金額は「通常型」で50万円が上限となり、特別枠は制度によって100～200万円が上限となります。
小規模事業者持続化補助金は通常型1種と特別枠5種の計6種の補助制度からなりますが、補助を受けることができるのは1つの枠のみとなります。

小規模事業者持続化補助金の「特別枠」とは

小規模事業者持続化補助金は2022年より「特別枠」が拡充されました。個人事業主やスタートアップ企業が、税制や被用者保険の適用拡大、働き方改革などによる不利を補助することが目的となり、「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」、「インボイス枠」の5つの枠組みで構成されています（各制度の概要は上記写真を参照）。

参照：全国商工会連合会資料

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費

小規模事業者持続化補助金の特徴は「事業発展のための多くの分野で経費計上ができる」点にあります。

1．機械装置等費
工作機械や製造装置といった機械装置の購入
2．広報費
新規事業を打ち出す際のチラシや看板といった販促費用
3．ウェブサイト関連費
ホームページや通販サイトの制作や更新にかかる費用
4．展示会等出店費
展示会や商談会など販促に必要なブース出店費用
5．旅費
販路開拓に必要な移動費用
6．開発費
新しい販売商品や新規システムの制作にかかる費用（原材料費は対象外）
7．資料購入費
申請する新規事業に関連する資料購入費用
8．雑役務費
新規事業に対してかかったアルバイトや派遣社員の費用
9．借料
新規事業で使用する設備機器のレンタル・リース費用
10．設備処分費
新規事業を実施するに当たり必要な設備処分の費用
11．委託・外注費
自社における実施が困難で、委託・外注する必要がある費用

小規模事業者持続化補助金の対象外となる経費とは

上記のように、小規模事業者持続化補助金は新規事業や新しい販路の獲得に必要な大枠の費用を経費として申請することができます。しかし、その一方で補助金の対象外となる経費内訳も存在しますので、誤って申請して役所から拒否されないようにしましょう。

1．汎用性の高い購入費用
たとえ新規事業で必要な備品であっても、車やバイク、パソコンなど、当該事業以外でも幅広く使用できるものは認められない
2．10万円を超える現金払い
申請を予定する費用の支払いは原則銀行振込となり、10万円を超える現金の支払いに関しては一切経費として認められない
3．有価証券による支払い
小切手や商品券といった有価証券による支払い及び相殺は認められない
4．相見積もりのない費用項目
100万円を超える費用に関しては、2社以上の相見積もりが必要となり、中古品の購入に関しては金額に関わらず必ず相見積もりを取らなければならない。また、中古品の購入は税込みで50万円未満に抑えなければならない
5．オークションによる購入費用
いかなる商品もオークションで購入したものは経費として認められない

小規模事業者持続化補助金の申請から入金までの流れ

小規模事業者持続化補助金の申請から入金までの大まかな流れは下記となります。

1．必要書類の準備＆申請期間内で申請
2．審査を経て採択と交付の可否決定
3．補助事業の実施
4．実施報告書の提出
5．補助金額の決定
6．指定された補助金額の請求
7．補助金額の入金
8．補助申請した新規事業における効果測定及び報告

最後の項目にある「効果の報告」については、1年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を提出することになりますので忘れないようにしてください。

小規模事業者持続化補助金で最低限必要となる書類

小規模事業者持続化補助金の制度を利用するに当たって、最初に提出する申請書類は少しボリュームが大きいので、何度も確認して過不足なく揃える必要があります。
また、申請に必要な具体的な書類の概要や条件は下記でリスト化しますが、最低一度は全国商工会連合会が公開している公式の応募要項を確認・突き合わせを行ってください。

＞＞全国商工会連合会・小規模事業者持続化補助金（一般型）応募時提出資料・様式集はここをクリック

小規模事業者持続化補助金の必要申請書類リスト

1．小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
2．経営計画書兼補助事業計画書①
3．補助事業計画書②
4．事業支援計画書
5．補助金交付申請書
6．宣誓・同意書
7．電子媒体（様式１、様式２、様式３、様式５）
8．貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
9．株主名簿
10．直近の確定申告書
11．貸借対照表および活動計算書（直近１期分）
12．現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
13．法人税確定申告書（直近１期分）

小規模事業者持続化補助金の採択と合否結果について

小規模事業者持続化補助金は申請の受付期間締め切り後に事務局側で採択が始まります。申請すればどの企業も補助金を受けられるわけではなく、事務局で精査をしたのちに交付の可否が決まります。また、小規模事業者持続化補助金の採択の結果までは2～3か月の期間を要することになり、すぐに補助を受けられるわけではない点も考慮しなければなりません。交付を受けて補助金を正式に申請したとしても、事務局側は常に精査をしていますし、怪しい経費に関しては追加書類を求めたり、局員が現地調査をすることもあります。

合否の結果は事務局のホームページで公開されるとともに審査結果も申請者全社に通知されますので、交付を見逃す心配はあまりないでしょう。
合否の結果によって、今回小規模事業者持続化補助金が受けられなかった場合も、次回の申請は可能となります。

小規模事業者持続化補助金と他の補助金制度の併用の可否

小規模事業者持続化補助金は「同一の事業者が同一の内容で複数の制度を併用することは不可」とあります。しかし、裏を返せば、「異なる新規事業であれば複数の補助金制度を併用できる可能性がある」ということです。例えば新規事業として新商品の開発をするに当たっては小規模事業者持続化補助金を利用し、販売するECサイトの制作費用に関してはIT導入補助金を利用する、ということであれば許容範囲の可能性が高いです。

しかし、実際に併用を検討した申請をする際は、事務局側に確認をすることを強くおすすめします。

小規模事業者持続化補助金の合否の基準

小規模事業者持続化補助金の合否の基準は、まず前提となるのが「申請書類に不備がない」、「しっかりとした経営目標や事業再生プランを持っている」、「新規事業の実現性」といった条件があります。精査に当たっては事務局スタッフだけではなく、有識者も携わりますので、おざなりの経営・事業プランでは交付されないことを肝に銘じておきましょう。

さらに、小規模事業者持続化補助金の採択は加点式となっていて、優良な企業から順番に採択されます。
下記ではどのような事業方針が採択に有利に働くかをご紹介します。

●地域資源＆コミュニティの需要に応え発展する
・地域資源を利用したものづくりやサービスを提供し、自社独自の付加価値を付けて地域内外に新規事業の拡大を図る。
・地域コミュニティの需要に応えるサービスであり、地域社会の課題の解決を図る要素がある。

また、「経営力向上計画」の認定を受けている企業も加点されます。※認定書の写しが必要

小規模事業者持続化補助金でホームページ制作は可能か

小規模事業者持続化補助金を使って新規事業の展開や現事業の再編・立て直しを検討する場合、最もリスクが低く、業界・業種問わず短期間で開始できるのは、「Webサイトの運営」です。ホームページ制作をすることによって、自社ブランドの構築だけではなく、問い合わせによるネット集客、ECサイトの運営による利益確保が継続的に可能となります。

新型コロナによって対面における販売が鈍化しておりますが、これはコロナが落ち着いたあとも続くことが予想されます。サービス業・宿泊業においてもIT化が推し進められ、あらゆる面でDX化が図られています。ホームページによる集客化は別途SEO対策を講じる必要があり、長い期間をかけて施策に取り組まなければなりませんので、なるべく早い段階でホームページを制作し、運用を開始するようにしたいところです。

ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」。注意点もあり

ホームページ制作に関しては、小規模事業者持続化補助金の経費項目の内「ウェブサイト関連費」にあてることができます。ウェブサイト関連費では、自社ホームページやECサイトの制作など、新規事業や販路拡大の取り組みであれば申請することができます。また、ホームページ制作だけではなく、既存のホームページの機能強化や改修も経費計上することができますので、「既に運営している自社ホームページにショッピング機能を付ける際に発生する費用」もウェブサイト関連費に含めることができます。

ただし、ウェブサイト関連費に含めることができる費用は、「補助金総額の4分1」となります。補助金確定枠を50万円にした場合は、4分1の12.5万円が補助されます。
また、ウェブサイト関連費だけの申請は無効となることにも注意が必要です。他の経費項目と併せて申請することを忘れないでください。

さらに、50万円以上の外注費用でホームページ制作をする場合は、「処分制限財産」に該当することになり、一般的に5年間はホームページを処分することができなくなります（事務局に申請して許可が下りれば処分が可能）。

ホームページ制作の持続化補助金の範囲。できることとできないこと

ホームページの制作以外でも、小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」では、下記のWebサイトによる施策を経費として申請することができます。

1．インターネットを介したDMの発送
2．Web広告費
3．SEO対策費用
4．動画制作
5．システム開発

注意点としては、3～5は施策内容が明確であり、新規事業や販路拡大に関係していなければなりません。特にSEO対策は目に見える施策が限られているので、外注先の業者としっかりと折衝をして、施策の具体化と可視化をする必要があります。

一方で、単なる会社の営業目的におけるWebサイト関連の経費は認められません。例えば自社のブランディングPRのための広告やホームページ制作などは不可となり、あくまでも新規事業や販路拡大に貢献及び目的とした広告やサイト制作でなければなりません。

小規模事業者持続化補助金でホームページ制作を外注する際の考え方

2021年度の小規模事業者持続化補助金は限度額50万円で補助率は3分2でしたが、2022年度は4分1に下がってしまったため、どのようなホームページを制作及び機能強化をすべきかは、よく考えた方がいいでしょう。

今回の小規模事業者持続化補助金のように、補助率が決まっている場合は、上限額満額で申請することをおすすめします。10万円程度のホームページの改修に対して、4分1の2万5000円の補助を受けたとしても、あまり大きな恩恵を感じることはできません。

ホームページ制作費の目安

ホームページ制作費の目安は、コーポレートサイトで30～100万円ほど、ECサイトで50～200万程が目安となります。かなり金額の幅が大きいですが、依頼するホームページ制作会社によっても金額設定は異なりますし、ホームページのデザインや設計の複雑さ、納期によって金額はピンキリとなります。

ただし、ホームページの制作依頼を請け負っている会社は全国で数万社とあり、Webサイトの品質は安かろう悪かろうの部分があります。例えばECサイトを構築する際は、カート機能やクレジット決済機能などを取り入れなければならなく、おざなりに作られたサイトはきまって後から何かしらのエラーが発生します。内々でしか分からない内部のエラーであればまだしも、「二重決済された」、「どうしてもクレジットカード決済が通らない」、「カートに商品を入れても更新すると消えてしまう」といった、消費者に不信感を与えるエラーは見過ごすことができません。

ホームページ制作費の安い会社に依頼してしまうと、こういったエラーが次々と発生したり、場合によっては制作会社ですら原因不明のエラーで、根本的な解決が困難になることもあります。

昨今、ホームページは会社が事業を続ける上で必要不可欠なものとなり、ネット集客が成功すれば、自社の売上の大半がホームページ経由での売上となることも普通です。そして、ホームページ制作会社とは作ってお終いの関係ではなく、何かしら改修や機能強化をする際に依頼する必要があるため、最初の業者選びは吟味しなければなりません。せっかく小規模事業者持続化補助金で4分1の補助額がでるのだから、ホームページ制作会社を選ぶ際は金額ではなく、担当者の人となりや制作会社の業務方針、事業内容などで決めるといいでしょう。

ポストコロナを見据えたホームページ制作によるメリット

小規模事業者持続化補助金は、本来個人事業主やスタートアップ、ベンチャーといった零細中小の支援政策となります。しかし、新型コロナ以降はポストコロナを見据えた補助金政策となっている節があり、今後も2021年度のような低感染リスク型ビジネス枠や通常型の上限額拡大の可能性も大いにあります。

上述したように、コロナ禍のこの時期にホームページを制作し、ネット集客を強化することは、会社の行く末を決める大きな事業方針であることを覚えておいてください。

そこで、下記ではコロナ禍で大きな打撃を受けた宿泊業及び製造業のホームページ制作及びサイト改修によるメリットや例をご紹介します。

製造業～SEO対策により大手メーカーの集客

新型コロナが直撃した業界の1つに製造業が挙げられます。新型コロナが世界に猛威を振るうようになった2020年から物の需要が低迷し、製造業全体で苦境に立たされるようになりました。2021年秋口以降は需要は回復をはじめたものの、町工場は失った顧客を取り戻すと同時に、新規開拓に注力しなければならなくなりました。また、急速に経済が復調しているアメリカに樹脂素材が取られてしまい、日本への輸入分が大幅に減少。いままで樹脂加工一本でやってきた町工場は、金属加工や表面処理など新たな分野を開拓しなければならなくなりました。

そこで、製造業におすすめしたいのは、小規模事業者持続化補助金を使ったホームページ制作、及びSEO対策によるメーカーの集客です。製造業も町工場を中心に高齢化が進んでおり、ITの知識がない社長は「ホームページは持っているけれど、問い合わせなんて滅多に来ない」と口を揃えて言います。

しかし、Google検索順位を上げるSEO対策を適切に講じれば、大手メーカーからの問い合わせも見込めますし、コンスタントに毎月数件の案件を受注することができるかもしれません。特に自社で新規開拓の営業員がいないのであれば、24時間365日問い合わせ窓口となって営業してくれるホームページの存在は、非常に心強いはずです。ホームページを効率よく運用することで人件費の1～2人分を賄えると考えれば、初期投資はある程度してもいいのではないでしょうか。

宿泊業～ホームページ制作及び予約システムの強化

ホテルや旅館など宿泊業においては、ホームページ制作と自社サイト上での予約システムの構築がおすすめです。いずれも小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費で賄うことができます。小規模ホテル、ブティックホテル、旅館といった宿泊施設の中には、まだまだ自社のホームページを持たず、大手のホテル予約サイトに登録をして予約を待っているところが少なくありません。

しかし、外部サイトからの予約に対しては、7～15%前後の手数料を運営会社に支払う必要がありますし、競合が非常に多いため、割に合わないサービスや宿泊メニューを作らなければなりません。また、サービス内容や方針は運営会社に依存するため、運営会社のサービス提供の方針の変更によって、翌月からまったく予約が入らなくなることもあれば、運営会社が宿泊予約サービスを終了するリスクも考えられます。

自社宿泊施設のホームページを制作し、同サイト上で独自の予約システムを構築すれば、余計な手数料を払うことはありませんし、自由なフォーマットで独自の宿泊プランを提供することができる強みがあります。また、ホームページ制作時に外国語の翻訳ページも作成しておくのも効果的な集客が期待できます。

小規模事業者持続化補助金を活用して新規事業の初期費用を安く抑える

平常時であれば、毎月得た利益を数十万円から100万円以上かかるホームページ制作やSEO対策などに回す余裕はないかもしれません。しかし、小規模事業者持続化補助金を活用することによって、新規事業や業務拡大にかかる多額の費用を最大で3分2まで抑えることができます。ホームページ制作に関しては2022年度は4分1となりますが、それ以外にもパンフレットやチラシを制作する広報費や、備品のリースやレンタルといった借料も使い勝手がよく、合計で50万円、特別枠は100～200万円の補助上限を活かすことができます。

スタートアップやベンチャー、及び新型コロナで経営に打撃を受けて、立ち直り方が分からないと悩んでいる企業は、小規模事業者持続化補助金の活用の仕方をよく考えてみるといいでしょう。

小規模事業者持続化補助金でWEB運営を始めるなら「ホームページ制作大阪ドットコム」

小規模事業者持続化補助金でホームページ制作及び初めてのWEB運営を始めるならば、「ホームページ制作大阪ドットコム」にまずはご相談ください。ホームページ制作大阪ドットコムは、大阪に本社を置く1998年創業の老舗のホームページ制作会社となります。ホームページ制作は依頼主の予算に合わせて提案させていただく他、SEO対策やブログの運用、ホームページの外国語対応など、自社のブランディングとネット集客にまつわるすべてをフォローさせていただくことができます。

ホームページ制作大阪ドットコムは、小規模事業者持続化補助金を活用したホームページ制作や、その他ウェブサイト関連費項目の適用の可否に関しても熟知しております。弊社にお問い合わせいただければ、小規模事業者持続化補助金を申請することを念頭に置いた見積もり提案をさせていただきます。

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ホームページ制作大阪ドットコムでは、個人事業主をはじめ、零細や中小企業の取引先が大半を占めます。大手と異なる特別な資金繰り事情を考慮した提案も可能となりますし、「初めてWebサイトを運用する」、「ブログの書き方が分からないから運用を代行してほしい」、「手が回らないのでSEOコンテンツの更新代行をしてほしい」といった慢性的な人材不足に陥りがちな零細中小企業に配慮したサービスを提供しております。

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小規模事業者持続化補助金でホームページ制作を実現

今回ご紹介した小規模事業者持続化補助金を用いて、ホームページ制作やWebサイト機能の強化、システムの追加をすることによって、競合他社と差別化を図り、喫緊の課題となるポストコロナにおける事業再編を可能とします。

ただし、小規模事業者持続化補助金は上述したように、提出する申請書類が多く、また経費項目によって補助率の上限も異なります。ここではホームページ制作に関係のあるウェブサイト関連費のみを例に挙げましたが、実際は複数の経費項目を含めて申請することになるので、費用の計算はもう少し複雑となります。ウェブサイト関連費に関しては弊社含むホームページ制作会社でも把握しておりますが、詳細は小規模事業者持続化補助金事務局まで問い合わせてください。

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