【2022年IT導入補助金】ホームページ作成に「IT補助金」は使える？

2022年度のIT導入補助金の概要が公開されたので、いち早くご紹介します。IT導入補助金も毎年補助率や補助枠の種類が変わっていますので、2022年のIT導入補助金の申請を検討している方は、必ず最新の情報を収集するとともに、申請時には事務局公式ホームページで書類等の確認も怠らないようにしてください。

ここでは2022年度に申請できるIT導入補助金の詳しい申請条件や、適用される補助金の中身をご案内します。IT導入補助金の活用を検討している企業の中には、ホームページ作成に補助金を充てたいと考えている担当者もいることでしょうが、2022年度の補助対象経費にはホームページ制作は含まれていません。その代わり、パソコン・タブレットのハードウェアであったり、ECサイト（通販サイト）の制作に補助金を活用することができるので、今後のポストコロナを見据えてネット集客への注力を考えている方には、今回のIT導入補助金は非常に重宝するはずです。

詳しくはIT導入支援事業者認定の「ホームページ制作大阪ドットコム」までお問い合わせください。

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IT導入補助金とは。基本概要

IT導入補助金は、2017年より経済産業省外局の中小企業庁が実施している補助金制度となります。ITツールを導入するにあたって、経費の一部を行政が補助することにより、自社の課題解決及び発展、ITの推進（DX化）などが主な目的となります。申請対象者は個人事業主を含む小規模から中小企業で、幅広い業界・業種が補助対象となっています。

2022年度で6回目を迎えることになったIT導入補助金ですが、毎年補助金の経費対象項目が変わったり、補助枠の新設があることも特徴です。2022年度も前年と比較して大きく変化した部分もあるので、古い情報を持ち越さないように、ここで最新情報を確認していってください。

＞＞IT導入補助金2022公式ホームページ

近年トレンドに上がっている「DX」とは

2022年度のIT導入補助金には、「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」という2つの枠が新たに設立されました。いずれの枠も、ポストコロナを見据えた新規事業の後押し、及び2023年10月から開始するインボイス制度への移行をスムーズに行うためのソフトウェアの導入という名目があります。また、昨今のトレンドにもなっている「企業のDX化」を強力に推進しようという試みも含まれての補助金枠となります。

DXとは Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略で、簡単に言えば企業のデジタル化であり、最新のITテクノロジーを駆使して大幅な業務改革を行うことを指します。新型コロナが落ち着いた1年後、2年後に必ず到来すると言われるニューノーマル、及び先端IT時代を乗り切るために、今回の補助金を有効活用して、既存事業の大幅な改善や新規事業の開拓を目指してみてはいかがでしょうか。

IT導入補助金2022年と2021年の違い

2021年のIT導入補助金はA～Dの4つの類型に区別されていましたが、2022年度はA類型とB類型が「通常枠」として、デジタル化基盤導入類型と複数社連携IT導入類型が「デジタル化基盤導入枠」として新設されました。2021年と比較すると、4つの枠の中から申請できる点においては同様ですが、「PC、タブレット、レジ」といったハードに対しても一定額の補助金が出るようになりました。それ以外に関しても、少額のITツールの補助金が1/2から3/4に引き上げられたりと優遇が図られています。

2022年IT導入補助金の申請対象企業の定義

参照：サービスデザイン推進協議会より抜粋※クリックすると大画面に切り替わります

2022年IT導入補助金を申請することができる企業は、小規模事業者及び中小企業となります。また、申請書類さえ揃えることができれば、個人事業主の応募も可能となります。ただし、開業1年未満の場合は事業の実績が乏しいため、必要書類を揃えられないケースもあるかもしれません。また、妻や両親といった専従者は従業員に含まれないことにも注意が必要です。

中小企業の定義

中小企業の定義は上記表の通りとなるので、自社がいずれかに該当するか確認をしてください。基本的に従業員100～300人以下で、資本金もしくは出資額5000万～3億円以下であることが中小企業の申請条件となります。また、条件に該当する「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく従業員となります。具体的には、解雇する場合は30日前に予告をしなければならない従業員を指し、上述した個人事業主における専従者や、企業における社長や役員は含まれません。

小規模事業者（個人事業主含む）の定義

上記からも分かるように、個人事業主も小規模事業者の定義に含まれています。今回の2022年IT導入補助金は、他の補助金制度と比べると、比較的個人事業主でも申請しやすい環境にあります。ただし、今回の補助金の経費項目にあるような労務や人事、給与計算は個人事業主はほぼ使いません。そのため、個人事業主がIT導入補助金を活用する場合は、後述するような「ECサイト（通販サイト）の制作」に対して経費申請してみてはいかがでしょうか。

2022年IT導入補助金は2枠4種類

2022年のIT導入補助金は、通常枠（A類型・B類型）及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化導入類型・複数社IT導入類型）の2枠4種類となります。それぞれに異なる補助対象経費区分、補助率、下限＆上限額が設けられているので、自社がどの枠に申請すべきかをよく吟味してみてください。

「通常枠：A類型」の概要と特徴

少額枠である通常枠「A類型」は補助額が30万～150万円未満。補助率は1/2。補助対象はソフトウェア費、クラウド利用料（最大1年分）、導入関連費となります。A類型は上記共通プロセスPコードの01～06のいずれか1つ以上該当するプロセスを申請する必要がありますが、それさえ満たしていれば、その他「大分類Ⅱ＝オプション」、「大分類Ⅲ＝役務」の補助申請も可能となります。

「通常枠：B類型」の概要と特徴

通常枠「B類型」は補助額が150万～450万円以下。補助率と補助対象はA類型と同じになります。共通プロセスPコードの01～07の中で4つ以上を満たしたソフトウェアの経費を申請することを条件に、「大分類Ⅱ＝オプション」、「大分類Ⅲ＝役務」も補助対象となります。また、A類型と異なり「賃上げ目標」が必須となります（A類型は賃上げ目標は加点のみに留まります）。

賃上げ目標とは

・従業員の給与を年率計算で平均1.5%以上増やす
・主たる事業場で働いている従業員の地域別最低賃金＋30円
上記を達成する3年の事業計画及び賃上げ表明をしなければなりません。なお、個人事業主は書面でかまいません。複数の職場や支店がある場合、「主たる事業場」の定義は事業規模や支店の売上比率から鑑みて決めてください。

「デジタル化基盤導入枠：デジタル化導入類型」の概要と特徴

デジタル化基盤導入枠「デジタル化導入類型」は、通常枠と比較すると、補助額が5万～350万円、補助率が50万円以下であれば4/3以内、50万～350万円であれば2/3と、あらゆる面で優位性があります。ただし、対象ソフトウェアは「会計・受発注・決済・EC」関連のソフトに限られます。賃上げ目標はありませんし、クラウド利用料は最大で2年分補助されます。会計・受発注・決済・ECソフトウェアの経費を申請することを条件に、「大分類Ⅱ＝オプション」、「大分類Ⅲ＝役務」、「大分類Ⅳ＝ハードウェア」の補助も受けることができます。

「デジタル化基盤導入枠：複数社IT導入類型」の概要と特徴

複数社IT導入類型は、複数の小規模事業者及び中小企業が一緒に同じソフトウェアを導入する際に申請できる類型となります。商店街のような同じ商圏内で営む事業者が、同時にIT及びDXを導入することによる、町の発展や生産性の向上を目的とします。上記デジタル化導入類型が含まれるのであれば、補助金は350万円が条件となります。

「会計・受発注・決済・EC」関連のうち、1つの機能を満たしていれば3/4（補助額50万円以内）、2つ以上の機能を満たしていれば、2/3（補助額50万～350万円）の補助率となります。補助額は限定されますが、デジタル化導入類型を満たす必要はなく、その場合は参画事業者数×50万円を限度に2/3以内の補助率で経費申請をすることができます。※具体的にはもう少し要件があるので、事務局公式ホームページにて確認をしてください。

2022年IT導入補助金は2023年開始の「インボイス制度」を見越している

今回の2022年IT導入補助金は、2023年10月から開始される「インボイス制度」を見越した補助金内容となっています。そのため、経費申請項目も「会計・受発注・決済・EC」に重点を置き補助額を引き上げ、来たるインボイス制度に円滑に対応できるような配慮がされています。

ちなみに、2023年10月から始まるインボイス制度以降は、適格請求書と呼ばれる規定の請求書のみが税金申告に認められます。世界を見ると、アジアの発展途上国及び西洋先進国含め、多くの国でインボイス制度は昔から採用されておりますので、慣れてくればそれほどの混乱はないはずです。インボイスは電子インボイスとしてパソコンからネットを介して申告したり、取引先とメールでインボイスのやり取りをすることができます。今回のIT導入補助金を活用して、いち早く会計ソフトを導入したり、ECサイトを立ち上げてインボイス制度に適用した新規事業を検討することは、非常に有意義な事業計画となるはずです。

2022年のIT導入補助金はデジタル化基盤導入枠がおすすめ

2022年度のIT導入補助金は、通常枠と比べてデジタル化基盤導入枠がかなり高い優位性を持っています。ソフトウェアを導入したり、ECサイトを制作するとなると、どんなに安くとも50万円は超えることでしょう。そのため、350万円までの補助限度額で2/3の補助率を受けることができるはずです。

また、実はデジタル化基盤導入枠と通常枠の同時申請も可能となります。二重計上はもちろんできませんが、別のソフトウェアであれば同時申請ができますので、こちらも狙う価値があります。ただし、デジタル化基盤導入枠と通常枠の同時申請は減点の対象となることに注意してください。

パソコンやタブレット本体の導入もIT導入補助金に含まれる！

今回のIT導入補助金で目を見張るのは、デジタル化基盤導入枠において、「ハードウェア購入費」が含まれている点です。「パソコン・タブレット・プリンター・スキャナーなど」は補助率1/2で上限額10万円が補助されます。一方で「レジ・券売機」は補助率1/2で上限額20万円が補助されます。パソコン本体やタブレット端末のような多目的にわたり利用できるハード機に関しては、これまでほとんど補助金はおりませんでした。その点、今回のIT導入補助金では、経費申請するソフトウェアを活用する目的としての購入に限り、ハード機の経費が認められますので、できるだけ満額申請するようにしましょう。ちなみに、こちらもインボイス制度への対応を目的としています。

2022年IT導入補助金でホームページの制作はできる？

2022年のIT導入補助金では、コーポレートサイトのような一般的なホームページ制作は補助対象には含まれていません。その他にも「WEBアプリ、スマホアプリ、コンテンツ制作」などもIT導入補助金で賄うことはできません。あくまでも売上に直結する営業型のホームページでなければ、今回のIT導入補助金で経費申請するのは難しそうです。

補助金を活用してホームページ制作。「小規模事業者持続化補助金」に申し込もう

2022年度のIT導入補助金ではホームページの制作費用は経費申請することはできません。一方で、同じく経済産業省が実施している「小規模事業者持続化補助金」であれば、「ウェブサイト関連費」としてホームページの制作費を補助金で賄うことができます。

＞＞2022年小規模事業者持続化補助金でホームページ制作の依頼をする方法

2022年IT導入補助金でECサイト（通販サイト）を立ち上げることができる！

一方で、2022年IT導入補助金では、ECサイト（通販サイト）や予約機能が伴う顧客管理システムなどの作成は可能となります。その中でも補助金申請する価値があるのは、やはり「ECサイト（通販サイト）」です。通常、ホームページ制作会社にしっかりとしたECサイトの制作を依頼するとなると、100万円を優に超えてしまいます。IT導入補助金では350万円までを上限に補助率2/3という大きな恩恵を享受することができます。

ECサイト（通販サイト）の重要性。ポストコロナを見据えたマーケティング戦略を

レストランや小売りのような店舗型サービス業の中には、いままで実店舗のみの営業で売上を立てて、ネット集客を疎かにしていたという企業も少なくありません。そういった企業の多くは、今回の新型コロナによって苦境に立たされ、なかなか事業の方針転換やマネタイズが上手くいっていない現状がうかがえます。

新型コロナによって対面販売や営業が物理的に制限された現在、以前にも増してネット集客が重要となっています。レストランや小売りは地域住民を顧客としていますが、ECサイト（通販サイト）を活用することによって、全国の消費者をターゲットにすることが可能となります。ITに敏感なレストランは、コロナ禍がはじまった2020年に、すでに自社の料理をレトルト化して、ECサイトで全国販売を推し進め、過去最高益を叩きだして成功しているところもあります。

新型コロナが落ち着いたとしても、今後は良くも悪くもニューノーマルの時代に突入すると言われており、ポストコロナを見据えたマーケティング戦略を現時点から模索するのが正解となることは言うまでもありません。そして、そのポストコロナにおける事業再編のカギを握るのがネット集客であり、WEBマーケティングとなるのです。

自社でECサイトを運営。ECモールとの違い

今回申請を検討している企業の中には、すでにECモールでネット物販をしている、というところも少なくないでしょう。日本国内におけるECモールは楽天通販とアマゾンが2強となり、それぞれ4兆円弱の市場規模を握っています。ECモールのメリットとしては、既に集客された消費者に自分を売り込むことができ、自社サイトと異なり一からSEO対策を講じる必要がありません。しかしその反面、ECモールには出店手数料（販売手数料）が発生し、これが小規模事業者や中小企業にとってはかなり痛手となる金額となります。ECモールでは月額固定費用のほかに、売上やセグメントに応じて4～15%の手数料を払う必要があり、また料金プランによってECモール内での露出の具合が大きく変わってきます。

楽天通販では2020年より「送料無料ライン」を設け、3980円（税込）で送料無料のサービスを開始しました。これに対して多くの出店企業が反発して、当時はテレビメディアでも大きな話題を呼びました。この問題は、運営側が送料を店舗に負担させることを強制したことにありますが、このようにECモールに出店する場合は、運営側の事業方針に従わなければならなく、その多くは出店企業に負担を強いるものとなります。

自社でECサイトを運営することができれば、上記のような問題も手数料も発生しないため、自由なページレイアウトと価格設定で自社製品を販売することができます。独自のWEBマーケティングや使い勝手のいい優れたUIのECサイトが必要となりますが、IT導入補助金で費用の大半を経費申請することができます。

2022年IT導入補助金のスケジュール

2022年IT導入補助金の交付申請は、2022年3月31日から受付を開始しています。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は4月20日17時が申請の1次締切となり、交付決定日は5月27日17時を予定しています。
通常枠（A類型・B類型）は5月16日17時が申請の1次締切となり、交付決定日は6月16日17時を予定しています。

交付が決定すると速やかに事業実施期間に入りますが、終了日は後日公開となります。

また、通常枠は2次締切まで、デジタル化基盤導入枠は4次締切分まで公開されています。変更の可能性もあるので、随時最新情報を確認するようにしてください。

参照：IT導入補助金2022「スケジュール」

2022年IT導入補助金の申請から交付後までの流れ

2022年IT導入補助金の交付の流れは大まかではありますが、下記となります。

1．IT導入支援事業者へ問合せ
今回のIT導入補助金に関しての相談や打ち合わせを行います。
この時点では交付採択が決まっていないので、正式な契約はしません。
2．交付申請の作成及び提出
申請にはgBizIDプライムの取得が必要となります。
申請には法人が「実在証明書」、「事業継続確認書類」が必要となり、個人事業主は「本人確認書類」、「事業継続確認書類1～2」が必要となります。
3．交付決定後～ITツールの制作開始
交付が決定しましたら、IT導入支援事業者と正式に契約を交わし、定められた終了期間までにITツールを制作します。
4．事業実績報告の作成＆提出
IT導入支援事業者とのやり取りが分かる請求書や振込明細書のほか、管理画面やユーザー情報（補助事業者が利用していることを示す画面）の画面キャプチャを送付する必要があります。
5．補助金の交付

補助金交付後も3年にわたって「事業実施効果報告」を提出しなければなりません。

通常枠とデジタル化基盤導入枠の審査内容

2022年のIT導入補助金における通常枠とデジタル化基盤導入枠の申請にあたり、覚えておくべき審査内容があります。申請企業全社が補助金を受けれるわけではなく、IT導入補助金は例年加点式となります。

通常枠（A類型・B類型）の審査内容
1．自社の課題と解決方法が明確になっているかどうか
2．事業計画が具体的かどうか
3．制作予定となるITツールの導入効果が直接自社の課題の解決方法となっているか
4．将来にわたって継続的な生産性の向上と事業成長の道のりが事業計画を通して分かるかどうか

デジタル化基盤導入枠の審査内容
1．2023年から開始するインボイス制度に対応したITツールの導入になっているかどうか
2．自社の経営課題と解決方法が明確になっているかどうか
3．地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を得ているかどうか

共通項目

1．国の推進するセキュリティサービスやクラウドサービスを利用しているかどうか
2．その他国の推進する関連事業に積極的に取り組んでいるかどうか
※国の推進するセキュリティサービスとは「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を指します。
※上述した賃上げ目標も加点となります。

減点項目

1．過去3年間の間にIT導入補助金の交付を受けたことがある企業は、申請はできるものの減点の対象となります。
2．過去に交付されたIT導入補助金が今回の対象である「会計・受発注・決済・EC 」機能を有しているツールである場合は、さらに減点の対象となります。
3．今回の2022年IT導入補助金で通常枠とデジタル化基盤導入枠の両方に対して申請している場合は減点の対象となります。

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まとめ：2022年IT導入補助金はホームページではなくECサイトの制作に充てよう

今回は2022年IT導入補助金の概要や弊社の提供するITツールをご紹介しました。2022年のIT導入補助金では、残念ながらホームページの制作ができません。その代わりにECサイトの制作に補助金を充てることができるので、WEBマーケティングを活用した新規事業を検討している企業は、ECサイトの運営を考えてみるのはいかがでしょうか。「ECサイトの補助金を受けたいけれど、IT導入補助金を申請するのは初めて」という個人事業主及び企業担当者も、是非一度弊社へお問い合わせください。

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