【2023年最新版】ホームページ制作で使える補助金・助成金を解説
近年は零細中小であってもほとんどの企業が自社でホームページを運営しています。しかし、ホームページの作成をWeb制作会社に依頼すると、数十万円から場合によって100万円以上の費用が掛かってしまうのも事実です。
そこで、小規模事業者におすすめしたいのが国や地方自治体が支援・実施する補助金・助成金制度の活用です。
ホームページ制作に経費申請できる補助金制度は幾種類ありますが、ここではそれぞれの補助額や申請条件、交付までの流れなどを具体的に解説します。
ホームページの新規制作・リニューアルを検討されていますか？
ホームページ制作大阪ドットコムでは、1998年の創業から培ってきた知見・経験を基に、ホームページ作成・集客のお手伝いなど総合的にWebのお困りごとをサポートしています。
Webに関することならまずは当社にお問い合わせください。
CONTENTS
- 1 ホームページ制作に使える「補助金」とは。助成金との違いも解説
- 2 補助金・助成金でホームページの制作。申請の流れ
- 3 ホームページ制作会社に補助金支援を依頼して確実な採択を狙う！
- 4 ホームページの制作に使える補助金の概要と傾向
- 5 ホームページ制作は高額になるケースが多い。費用相場を紹介
- 6 ホームページ制作も交付対象「小規模事業者持続化補助金」
- 7 ホームページ制作には使えないがECサイトには使える「IT導入補助金」
- 8 ホームページ制作に使える新規事業を考えている企業におすすめ「事業再構築補助金」
- 9 Webシステムとしてのホームページで使える「ものづくり補助金」
- 10 ホームページのリニューアルや記事作成は対象外となるケースが多い
- 11 不明点は公募する前にコールセンターに問い合わせを
- 12 まとめ：まずは受付中の補助金情報を検索。不明点は業者に相談を
ホームページ制作に使える「補助金」とは。助成金との違いも解説
企業が運用するホームページの制作はWeb制作会社と予算交渉しても50万円以上掛かるのが普通となり、小規模事業者にとってはなかなか厳しい資金投入となります。
そこでおすすめしたいのが、政府・地方自治体が実施している小規模事業者向けの「補助金・助成金」制度の活用です。
補助金と助成金は共に交付条件があるものの、補助金に関しては厳しい審査と採択を経て交付されます。一方、助成金は国や地方自治体が持つ予算上限に達するまで、申請条件さえ満たせばそれほど厳しい審査の必要なく交付されます。
そのため助成金を実施するケースはあまり見受けられないのと、仮に申請できても補助金ほどの補助率は期待できないのが常となります。
補助金・助成金・給付金の違い・比較
| 項目 | 補助金 | 助成金 | 給付金 |
|---|---|---|---|
| 定義 | 国や地方公共団体が特定の事業を行う個人や団体に対して、その費用の一部を支給するもの | 国や地方公共団体が特定の事業を行う個人や団体に対して、その費用の一部を支給するもの。補助金と同義とされることが多い | 国や地方公共団体が、特定の要件を満たす個人に対して無償で支給するもの |
| 目的 | 特定の事業の実施を支援する | 特定の事業の実施を支援する | 生活保護、年金、子育て支援など、生活の安定や公共の福祉を目的とする |
| 支給の条件 | 特定の事業を行うこと | 特定の事業を行うこと | 特定の要件（年齢、所得、家族構成など）を満たすこと |
| 返済義務 | なし（ただし、事業が中止された場合などは返還を求められることがある） | なし（ただし、事業が中止された場合などは返還を求められることがある） | なし |
補助金・助成金でホームページの制作。申請の流れ
補助金・助成金は制度によって若干の差異はありますが、おおよそ下記の流れに沿って行われます。
- 公募開始
- 申請開始
- 締切
- 採択発表・交付通知
- ホームページ制作・導入開始
- 報告
- 補助金の受け取り
- フォローアップ（実施1年後）
注意点は公募が開始されてから申請開始までの必要書類の準備期間はおよそ1か月程度しかありません。また、申請開始から締め切りまでも1か月～3か月程度と短い期間となるので、公募に気づくのが遅かった場合、状況によっては申請に間に合わないことも十分に考えられます。
そのため、補助金の存在を知った時点で、補助金の申請条件や方法に深い理解のあるホームページ制作会社に問い合わせて、申請できる補助金制度を教えてもらうといいでしょう。
ホームページ制作会社に補助金支援を依頼して確実な採択を狙う！
補助金の申請に慣れた人はいませんので、申請書類に目を通したときは、多くの企業担当者が面食らうことでしょう。社内で考えるだけでは一向に答えが見つからないことも多々出てくるので、その時はホームページ制作会社に問い合わせて、一丸になって交付までの道のりを進むのがいいでしょう。
「ホームページ制作大阪ドットコム」は公式支援業者。事業計画から相談可
ただし、ホームページ制作会社であればどこのIT企業でもいいというわけではありません。例えばIT導入補助金はIT導入補助金事務局に登録したITベンダーと決められています。また、仮にどこのIT業者でも構わない場合でも、支援事業者としての関連実務経験の有無は非常に重要です。
関西を中心に全国にWebマーケティングサービスを提供している「ホームページ制作会社大阪ドットコム」は、毎年IT導入補助金の公式支援事業者に認定されています。それ以外の補助金制度にも精通しているため、依頼主の事業が公募条件に合致しているか否か、ホームページ制作費用を申請できるか否かの判断も可能です。
個人事業主や零細企業といった小規模事業者の最難関となる事業計画書の作成に関しても最大限フォローできるので、「初めて補助金申請するので右も左も分からない」、「補助金制度の最新情報の取得方法が分からない」といった担当者は、是非一度ホームページ制作大阪ドットコムにお問い合せ下さい。
公式サイト：https://gelatocms.com/
ホームページの制作に使える補助金の概要と傾向
補助金制度は国もしくは地方自治体が実施しますが、近年の傾向は国が予算を全国の自治体に振り分けて、自治体単位で運営事務局を設けています。
政府では経済産業省がホームページ制作が適用される補助金制度を打ち出していますが、まずは企業が所在を置く市区町村の自治体ホームページを確認するのがいいでしょう。
また、自治体のホームページでは公開されていない独自制度もあります。本気で補助金・助成金制度を利用したいのであれば、一度役所に足を運んでみるのもおすすめです。
補助金は必ず採択されるとは限らない
これから補助金を申請しようとしている企業担当者の中には、「申請書類を揃えるのは大変だけど、申請さえできればあとは交付通知を待つだけ」と誤解している人もいるかもしれません。
補助金は申請後に事務局が精査し、本当に補助金が必要なのか、また補助する価値がある事業か否かを判断します。
後述する「小規模事業者持続化補助金」と「IT導入補助金」の採択率は62～66%、「事業再構築補助金」は50％が採択率となり、交付までの道のりは決して易しいものではないことが分かります。
事業計画書は必須書類。作り方・考え方が分からない場合は業者に相談を
どの補助金制度を申請するにしても、「事業計画書」の用意は必須となります。補助金の目的や費用の内訳、中長期の活動プランなど、事業計画書の作成に慣れていない人はどのように作ればいいのか困惑してしまうかもしれません。
おすすめはホームページ制作会社の中でも、政府・自治体が認めた補助金制度の支援事業者に相談することです。交付後にホームページ制作の契約をする必要はありますが、事業計画書の作成から親身になってくれるので、一度問い合わせてみてください。
補助金はホームページを導入後に支給される
補助金の交付はホームページやシステムを導入後に銀行振り込みで還付されます。ホームページ制作費用の支払いは自社で交付前に行わなければなりませんので、予算はしっかりと確保しておく必要があります。
また、上述したように自社の補助金申請が採択されるかは五分五分となります。交付通知が来る前にホームページ制作会社と契約しないように注意してください。
補助金支給後も返還請求の可能性がある
補助金は支給されたあとも引き続き事業計画書に基づいて報告義務があります。補助金の不正受給を回避するために、場合によっては事務局の担当者が交付された企業に訪れて実態を確かめることもあります。
事業計画とはまるで違う使い道や事業発展が見込めない場合、停止業者にホームページ制作を依頼してしまった場合は、補助金の返還請求もありえます。
補助金・助成金とともに、国民の税金から賄われていることを念頭に申請してください。なお、停止業者にホームページ制作を依頼してしまった場合は、速やかに運営事務局に問い合わせて今後の対応を相談してください。
ホームページ制作は高額になるケースが多い。費用相場を紹介
社内にIT部署やWeb制作のできる担当者がいれば内製化が可能ですが、零細中小の小規模事業者は、IT企業にホームページ制作を依頼するのが一般的です。
しかし、ホームページ制作はエンジニアの専門スキルが求められるため、単純なコーポレートサイトであっても費用はそれほど安くはありません。
これから自社でホームページの運用を視野に入れている企業は、まずは目的となるホームページ制作費用の相場感を調べてみるのがいいでしょう。
会社ホームページ（コーポレートサイト）の費用相場
会社ホームページ（コーポレートサイト）はWebサイトの中では比較的安価な部類となりますが、業者に依頼した場合の費用相場は30～50万円。SEO対策や長期間にわたって運用を踏まえた設計をする場合は、50～70万円前後かかることもあります。
ホームページ制作会社の中には10万円以下で制作するサービスを提供しているところもありますが、ホームページ制作はディレクター、エンジニア、デザイナーなど複数人がそれぞれ専門スキルを用いて作業に当たります。格安で作れるホームページは安かろう悪かろうのWebサイトとなることが多いので、企業のブランディングには向いていません。
ECサイト（通販サイト）の費用相場
ECサイト（通販サイト）の費用相場はサイト規模や搭載する機能・システムによって大きく変わりますが、中小企業が自社製品数十点を販売することを想定したWebサイトであれば、100～150万円程度の費用で落ち着くでしょう。
ただし、ネット集客をするためにはGoogle検索の上位表示を目指すSEO対策が不可欠となりますが、通販サイトにおけるSEO施策は非常に複雑となります。それらを考慮した設計と運用を検討するなら、150～200万円ほどの予算を確保するのがいいかもしれません。
ホームページ制作も交付対象「小規模事業者持続化補助金」
「小規模事業者持続化補助金」は商工会の管轄地域で実施されている補助金制度となります。
小規模事業者を対象に今後中期的に迫る制度改革（インボイス制度や働き方改革など）に対応する経費、および事業の発展を目的とした販路開拓に伴う費用の補助が目的となります。
ホームページ制作費用の交付を受けることができる貴重な補助金制度となるので、申請書類の提出にあたっては最新の情報をよく調べておくのがおすすめです。
小規模事業者持続化補助金の対象範囲と補助額・補助率
小規模事業者持続化補助金は「通常枠・賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠・インボイス枠」の6枠に分かれており、いずれか1枠に公募できます。
補助率は6枠とも2/3となり、補助上限は通常枠が50万円、インボイス枠が100万円、それ以外が200万円です。
一般企業がホームページ制作で申請する場合は「通常枠」となり、補助率は2/3の補助上限50万円となります。
補助上限は高いとは言えないので、込み入ったECサイトを作るとかなり足が出てしまいますが、コーポレートサイトであれば50万円前後で作れますので、自社負担は単純計算で3分の2で収めることができます。
小規模事業者持続化補助金の注意点等
小規模事業者持続化補助金の申請条件は大きく分けて4つの要件があり、
- 小規模事業者であること
- 資本金や出資金が5億円以上の企業から100％株式を保有されていないこと
- 過去3年の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 採択日から起算して過去10カ月以内にその他の小規模事業者持続化補助金の交付を受けていないこと
となります。通常の零細中小企業であれば2～4は問題ありません。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） ：従業員5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員20人以下
製造業その他：従業員20人以下
上記定義は「小規模支援法」という法律で決められているので、詳しくは電子政府e-Govで確認できます。
公式HP：商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律
公式HP：https://r3.jizokukahojokin.info/
ホームページ制作には使えないがECサイトには使える「IT導入補助金」
「IT導入補助金」はECサイトの制作費用やIT系のツールを経費申請できる貴重な補助金制度です。
補助事業の目的は、小規模事業者や中小企業がITツールを導入することで、自社の課題やニーズを解決でき、また業務効率化と売上アップを見込むことにあります。
IT導入補助金は経済産業省傘下の中小企業庁が主催元であり、補助金申請希望の企業は、IT導入補助金事務局に登録したITベンダー（IT導入支援業者）と二人三脚で交付から運用、報告まで行うことになります。
IT導入支援業者はWebサイト上で公表されますので、補助支援業務に実績のあるホームページ制作会社に依頼するのが採択されるコツとなります。
IT導入補助金の対象範囲と補助額・補助率
IT導入補助金の交付対象は中小企業と小規模事業者となり、資本金と従業員数の規模が決められています。詳しくはIT導入補助金の公式HPに掲載されているので、自社の業態と規模を照らし合わせてみるのが良いでしょう。
IT導入補助金は通常枠（A類型・B類型）とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の3枠に分かれています。
いずれも補助対象範囲はITツールの中でもソフトウェアやクラウド導入費となり、補助率は通常枠で1/2以内、デジタル化基盤導入枠で3/4ないし2/3以内となります。予算上限額は30万～450万円となり、申請類型によって異なります。
類型の区別は導入するソフトウェア（ITツール）によって変わり、例えばIT導入補助金事務局が指定する業務プロセスの1つだけを担うソフトウェアを導入する場合は、一番補助額が少ないA類型と決められています。
IT導入補助金の注意点等
IT導入補助金は上記からも理解できるように、単純なホームページ制作では補助金の交付を受けることができませんし採択もされません。
例えば勤怠管理システムや販売管理システム、従業員の業務効率と生産性を上げる自動化ツール(RPA)の開発、会計システムなどの導入は申請対象となります。
また、これらに該当しない企業は、「ECサイトの運営による新規事業の販路開拓」で申請することも可能です。EC-CUBEのようなECサイトの構築・コンテンツ管理システムを利用して立派な通販サイトを運営できます。
また、デジタル化基盤導入類型ではパソコンやプリンター、スキャナーなどハードウェア購入費用も補助率1/2、補助上限10万円で申請できます。IT導入支援事業者とどの枠にどのようなソフトウェア・ホームページの制作を申請するかは、よく打ち合わせするようにしてください。
ホームページ制作に使える新規事業を考えている企業におすすめ「事業再構築補助金」
事業再構築補助金は、ウィズコロナの新しい社会経済に対応するために事業方針の転換、新規業界・分野の開拓、事業再編といった“大きく舵を切る”ための導入コストの補助事業となります。
事業再構築補助金は経済産業省傘下の中小企業庁より採択されるので、通常の補助金制度よりも高額な補助額となるのが特徴です。ただし、“事業再構築”という呼ぶように、申請条件は他の補助事業と比較してもハードルが高いものとなっているので、申請を検討している企業担当者や綿密な計画とスケジュールを立てる必要があります。
事業再構築補助金の対象範囲と補助額・補助率
事業再構築補助金は中小企業を主な対象とした制度となります。補助対象業界は多種におよびますが、資本金と従業員が規定以下でなければなりません。具体的には公募要領に記載がありますが、おおよそ資本金5000万円から3億円以下となるので、小規模事業者であればほとんどの企業が対象枠に入るはずです。
また、事業再構築補助金には通常枠・大規模賃金引上枠・回復再生応援枠・最低賃金枠・グリーン成長枠・原油価格・物価高騰等緊急対策枠があります。小規模事業者であれば従業員数は100人に満たないことが多いと思うので、申請枠としては通常枠・回復再生応援枠・最低賃金枠が考えられ、製造業のような技術者の育成や原油価格の煽りを強く受けている業界であれば、グリーン成長枠・原油価格・物価高騰等緊急対策枠への申請が考えられます。
上記枠はいずれも不採択の場合は自動的に通常枠で再度検討されます。
補助金額は枠と従業員の人数によって上限が異なります。従業員が10人未満であれば1000万円以下が上限となることが多いようです。また、補助率は1/3から1/2が普通ですが、原油価格・物価高騰等緊急対策枠は3/4とかなり高い補助率に設定されています。
事業再構築補助金の注意点等
事業再構築補助金はあくまでも今の事業から大きく方針を変えたり、新しい分野・業界の開拓に必要な費用を支援する制度です。例えば「いまの事業がコロナで売り上げが減少したから、通販サイトを作って間口を広げたい」という場合は、事業の再構築とは言えないので採択されないかもしれません。
「現在とはまるで異なる事業を開拓するため、その販路開拓として必要なホームページを制作する」、「焼肉店を経営しているが、規模を縮小して精肉の専門通販サイトを立ち上げたい」のように何かしら新規事業の根幹を担う役割としてホームページが必要な場合に限り補助対象となります。
ホームページ制作を当補助事業に当てはめるのはなかなか困難が予想されます。申請を決定する前によく公式HPや公募資料を熟読し、詳細内容を吟味した上で必要書類の準備に取り掛かるといいでしょう。
公式HP：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
Webシステムとしてのホームページで使える「ものづくり補助金」
ものづくり補助金は本来製造業のような多額の設備投資が必要な企業を対象とした補助制度ですが、毎年対象範囲や内容に一部変更があるので、最新版に更新された情報を調べるようにしてください。ただし、2022年以降のものづくり補助金は普通のコーポレートサイトのようなホームページは補助対象外で、決済機能や相談窓口などを搭載した高機能のWebシステムいわゆる、企業の生産性の向上に直接的に影響するホームページであることが条件となっています。
ものづくり補助金は通常枠・回復型賃上げ・雇用拡大枠・デジタル枠・グリーン枠・グローバル市場開拓枠が設置されています。例えばDX推進となるデジタル枠は、ロボット導入による業務効率化(RPA)の費用に関しては対象となる可能性が高いですが、そのためのホームページ新規作成費用はNGです。
ただし、グローバル市場開拓枠の海外事業の拡大・強化を目的とした設備投資と言う名目であれば、場合によってはホームページ制作費用を申請できるかもしれません。本気でものづくり補助金に取り組みたいのであれば、まずは運営事務局の受付に電話して聞いてみるといいでしょう。
公式HP：https://portal.monodukuri-hojo.jp/
ホームページのリニューアルや記事作成は対象外となるケースが多い
上記ではホームページ制作に活用できる補助金制度を紹介しましたが、こちらはあくまでも「新規制作」となるので、既存サイトのリニューアルは対象範囲には含まれていませんし、SEO対策のための記事コンテンツの作成費用なども対象外となることに注意してください。
不明点は公募する前にコールセンターに問い合わせを
各補助金制度の公募要領を確認すると分かるのですが、申請に必要な書類や手続き方法、導入から交付までの流れは意外に複雑です。もし補助金申請を予定しているのであれば、まずはホームページ制作やその他希望しているツールの導入が補助対象に含まれているか確認する必要があります。
補助金制度には事務局となるサポート窓口があるので、不明点がある時は下記電話番号に直接連絡して相談してみましょう。
小規模事業者持続化補助金
03-6632-1502
IT導入補助金
0570-666-424
事業再構築補助金事務局
0570-012-088
ものづくり補助金
050-8880-4053
まとめ：まずは受付中の補助金情報を検索。不明点は業者に相談を
今回は新規のホームページ制作に補助金を活用する方法や、実施している補助金制度の概要を紹介しました。補助金申請する前は公募要領を公式ホームページからダウンロードして熟読しなければなりません。かなり分厚い量となりますし、対象範囲や申請する枠と条件は分かりづらい点も多々あります。
補助金の申請に行き詰まったときは、ホームページ制作会社に問い合わせして、自社の置かれている状況を話してみてください。補助金交付に向けた助力になってくれるはずです。
