【2023年度版】IT導入補助金を使ってECサイトを開業。概要や手続き、申請、スケジュールについても解説

日本では中小企業や小規模事業者の支援制度の一環で「IT導入補助金」が毎年実施されています。企業の生産性・業務効率化向上を目指して、ソフトウェアなどのITツールの構築に一部経費申請ができる内容となります。

国が実施する支援制度の中では比較的高い補助率となるので、該当する企業は積極的に申請してみてはいかがでしょうか。ここでは2023年度IT導入補助金の概要から申請方法、注意点を具体的に紹介します。

ECサイト制作に使える「IT導入補助金（2023年）」とは？概要説明

「IT導入補助金」は経済産業省外局の中小企業庁、および中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施している補助金制度の1つとなります。IT導入補助金は小規模事業者向けの制度となり、申請条件さえクリアできれば個人事業主でも交付を受けることができます。小規模事業者の多くは最新のITツールを駆使することで業務効率やサービスが飛躍し、売り上げの向上と事業の発展に大きく寄与するはずです。

IT導入補助金は2017年から始まり2023年度で7回目となる補助金制度ですが、前年度と比較すると補助金範囲に若干の違いがあります。そのため、2023年度にIT導入補助金の活用を検討している企業担当者は、最新の情報を入手したのち申請の計画にあたってください。

ECサイト構築のためのIT導入補助金の手続きと登録から採択までの流れとスケジュール

2023年度（令和5年）IT導入補助金の申請に向けて、まずは申請から交付までの全体の流れを解説します。

IT導入補助金は通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠の3種の枠がありますが、同一事業につき1つの枠しか申請できなく、また締切までそれほど猶予はありません。社内で打ち合わせ後、申請することが決まったら、速やかに必要書類の準備にとりかかりましょう。

ECサイトの構築はデジタル化基盤導入枠になります。

以下ではIT導入補助金の申請からITツール導入、交付までの大まかな流れを紹介します。IT導入補助金に限らず、国や自治体が実施している補助金制度の多くが似たようなステップとなるので、初めての人は補助金制度の全体像を確かめてください。

2023年度IT導入補助金の申請期限

2023年度IT導入補助金の各枠の申請期限を以下に紹介します。
■通常枠＆セキュリティ対策推進枠
1次締切分：2023年4月25日（火）17：00（終了）
2次締切分：2023年6月2日（金）17：00（終了）
3次締切分：2023年7月10日（月）17:00
4次締切分：2023年7月31日（月）17:00
■デジタル化基盤導入枠
1次締切分：2023年4月25日（火）17：00（終了）
2次締切分：2023年5月16日（火）17：00（終了）
3次締切分：2023年6月2日（金）17：00（終了）
4次締切分：2023年6月20日（火）17:00
5次締切分：2023年7月10日（月）17:00
6次締切分：2023年7月31日（月）17:00

通常枠とセキュリティ対策推進枠は締切日時が同じですが、デジタル化基盤導入枠だけ異なる点に注意してください。また、上記締切時間（17時予定）は、申請書類の提出の締切で時間厳守となります。急遽変更になる可能性もあるため、詳しくはIT導入補助金の公式ホームページの事業スケジュールページを確認してください。

IT導入補助金公式HP事業スケジュール：https://www.it-hojo.jp/schedule/

1．IT導入支援事業者に相談・選定

IT導入補助金を申請するためには、国が指定したIT導入支援事業者にITツールの依頼をしなければなりません。IT導入補助金は自社が単体で申請するのではなく、IT導入支援事業者に選ばれたIT企業と協力して申請することになります。

そのため、支援事業者を選択する際は、採択の実績が豊富なIT企業を選ぶとともに、親身になって相談に乗ってくれる担当者が窓口になってくれる業者を探すといいでしょう。

2．IT導入支援事業者と一緒に申請

IT導入支援事業者を決定したら、申請要件を満たすために書類や手続きをはじめます。「gBizIDプライムアカウントの取得」、「SECURITY ACTIONの宣言」、「みらデジの経営チェックの実施」などが主な申請フローとなります。

gBizIDプライムアカウントの取得はIDの発行だけでも2週間前後要するため早めの対応が求められます。IT導入補助金は毎年実施されている人気の補助金制度となるので、一連の流れや具体的な手続き方法はできるだけ社内で覚えておくようにしましょう。

3．交付通知を待つ

申請を終えた後は交付通知を待つことになります。交付決定日は以下を予定しています。
■通常枠＆セキュリティ対策推進枠
1次締切分：2023年5月31日（水）
2次締切分：2023年7月11日（火）（予定）
3次締切分：2023年8月22日（火）（予定）
4次締切分：2023年9月12日（火）（予定）
■デジタル化基盤導入枠
1次締切分：2023年5月31日（水）
2次締切分：2023年6月21日（水）
3次締切分：2023年7月11日（火）（予定）
4次締切分：2023年8月1日（火）（予定）
5次締切分：2023年8月22日（火）（予定）
6次締切分：2023年9月12日（火）（予定）

上記日付けを予定して申請時に登録したメールアドレス宛に交付決定通知が申請企業とIT導入支援事業者の双方に届きます。
IT導入補助金は予算上限の他、事務局が企業を厳選するため採択率は50％前後とそれほど高くはありません。不採択の場合は次回締切に間に合えば再申請できますが、申請書類の作り直し、導入予定ITツールの変更、事業の抜本的な見直しなどやるべきことは多岐にわたるため、できるだけ一度の応募で決めるようにしましょう。

また、補助金交付前にIT導入支援事業者と契約・発注・費用の支払いをしてしまうと、補助金の交付を受けることができなくなります。

4．ITツールの導入（支払いもこのタイミング）

交付決定日以降に事務局から「交付通知」を受けたあとは、正式にIT導入支援事業者と契約を交わし、実際のITツールの導入や支払いを行うことが可能となります。

交付決定日から事業の実施期間は4か月から最大6か月しか猶予がないことに注意してください。複雑なソフトウェア・ITツールはカスタマイズ・開発から導入、運用までに時間を要するため、交付決定日に通知を受け取ったあと、速やかに支援業者と打ち合わせして具体的に話を進めるようにしてください。

また、IT導入支援事業者への費用の支払いもこのタイミングで可能となります。

5．事務局へ報告後に補助金交付を受ける

ITツールの導入が完了したあとは、速やかに事務局に報告しなければなりません。報告の締切日は定められた事業実施期間の最終日となります。報告書の作成にあたっても、導入企業とIT導入支援事業者双方の確認・入力が必要となるので、こちらも時間に余裕を持って作業してください。

事務局へ報告後「申請マイページ」を確認することで実際の補助金の額が分かるようになります。

IT導入補助金の種類。ECサイト制作は「デジタル化基盤導入枠」

2023年度IT導入補助金は、前年2022年度と枠は同じですが、下限の引き下げ・撤廃が行われました。

通常枠（A類型）：下限を30万円から5万円に引き下げ
通常枠（A・B類型）：クラウド利用料を1年から2年分に引き上げ
デジタル化基盤導入枠：下限5万円を撤廃

上記が主な変更点となり、いずれも下限が引き下げられたことにより、これまで申請の対象外であった安価なITツールも導入の対象となりました。

通常枠（A・B類型）

通常枠はA類型とB類型があります。複数は申請できませんので、自社が導入を検討しているITツールの要件を基に選択してください。

A類型とB類型は導入するITツールで幾つの業務プロセスを行えるかが選択基準となり、A類型は1つ以上、B類型は4つ以上となります。複数のプロセスを行えるソフトウェアは当然高価なものになるので、補助額の下限と上限もA類型と比較して上がります。

A類型
補助額：5万円～150万円未満
補助率：1/2以内
賃上げ目標：加点

B類型
補助額：150万円～450万円以下
補助率：1/2以内
賃上げ目標：必須

賃上げ目標はA類型の場合は必須ではありませんが、採択率を上げる加点要素となるのでできるだけ考慮してください。また、B類型は賃上げが必須となるため、もし導入後に賃上げが予定通り実施されなかった場合、補助金の返還義務を負うことになるので注意してください。

セキュリティ対策推進枠

こちらはWebサイトのセキュリティ対策に対する補助枠です。マルウェア感染やハッキングなどサイバー攻撃から守るための保守契約となり、契約プランは独立行政法人情報処理推進機構が公開する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが補助対象となります。

補助額：5万～100万円
補助率：1/2以内

最大2年分の利用料を申請できるので、自社にWeb担当者がいない場合は利用価値があります。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

デジタル化基盤導入枠は、社内DX化を加速させたい企業におすすめの枠となり、ECサイトの開業のための制作や構築が可能です。
また、ITツールだけではなくソフトウェアとハードウェアの購入も補助を受けられるのが特徴です。

補助上限はそれほど高くはありませんが、パソコンやタブレット、飲食店向けのレジ・券売機などの購入費用を補助してくれるのは、新規事業を始める企業にとっては大きな助けとなるのではないでしょうか。

50万円以内
補助率：3/4以内
プロセス：1つ以上

50～350万円
補助率：2/3以内
プロセス：2つ以上

上記のように導入する金額によって補助率とプロセス要件が変わることに注意です。また、導入する機器に関しても、パソコンやタブレット端末は10万円を上限に補助率1/2とし、レジ・券売機は20万円を上限に補助率1/2となります。

ECサイト構築でIT導入補助金が利用できる対象者と申請条件

IT導入補助金は中小企業と小規模事業者の企業発展の助力となる補助金制度となり、同制度では対象企業に対して明確な定義を設けています。

中小企業と小規模事業者の定義は業種と資本金・従業員数によって区別されているので、詳しくは公式ホームページにて確認してください。

IT導入補助金公式HP補助対象ページ：https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

労働生産性の条件と事業計画の作成

日本は世界水準で見ても労働生産性が非常に低いことが以前より懸念されており、デジタル化による業務効率の向上が大きな課題となっています。そういった企業の事業発展を支援してくれる制度が今回のIT導入補助金となります。

IT導入補助金の目的である労働生産性の向上に成功すれば、従業員一人あたりが生み出す利益が増加し、人件費の削減、不要な労働時間の削減、人手不足の解決などが期待できます。

IT導入補助金の申請にあたっては「事業計画」の作成が必須となりますが、そこには労働生産性の伸び率の目標も詰め込む必要があります。IT導入補助金の条件では「1年後に3%、3年後に9%以上の労働生産性の伸び率を目標とした事業計画」を検討しなければなりません。

また、過去にIT導入補助金を3度受けた事業者は、「2023年度は1年後に4%、3年後に12%以上の伸び率を目標とした事業計画」が必要となります。

IT導入補助金でホームページ制作は可能？交付対象は「生産性向上ITツール」

IT導入補助金は上述したように、労働生産性の向上・業務のデジタル化による業務効率化と売上の向上が目的となります。

そのため、交付対象となるITツールは「生産性向上を目的としたツール」となり、基本は単一の単純業務ではなく、複数のタスクを自動でこなせて他のソフトウェアと連携も可能なRPAのようなITツールが対象となります。

自社が導入を検討しているITツールがそもそもIT導入補助金の対象であるかは公募要領をしっかりと確認の上、支援事業者とよく相談するようにしてください。

単純なホームページ制作に補助金は使えない。補助金対象外のもの

上記から理解できるように、通常の企業ホームページやブログサイトの作成は生産性や売上の向上、業務効率化とは直接関係がないため、IT導入補助金の対象外となります。

また、以下に列挙するものは生産性向上のツール・システムとは認められないため、IT導入補助金を受けることができません。

• 簡単な表計算システムのような単純ツール
• 既存の導入済ITツールのバージョンアップや追加
• 企業ホームページやブログサイト
• 製品が市場に販売されていないスクラッチ開発されたツール
• パソコンやタブレット端末などハードウェア（デジタル化基盤導入枠を除く）
• 広告費・配信コンテンツ作成費

生産性向上ITツールとは。交付対象のソフトを紹介

一方でIT導入補助金の交付対象となる生産性向上ITツールの事例を以下に紹介します。

• 飲食業：多言語対応のオーダーシステム
  お客が端末を使って自分でオーダーできるアプリケーションを導入することで外国人対応が可能となるほか、会計・クレジットカード決済と連動も可能。少ない従業員で効率よく業務を回すことができる。
• 小売業：自動書類作成ツール
  スーパー等小売店では1つの商品を販売するために数多くの書類作成と手続きフローが必要となり、店長や商品管理担当者の大きな負担となっています。その書類作成を見積りから発注、在庫管理まで一貫して行える管理ツールを作成。これにより担当者の業務効率が各段に上がるだけではなく、正確な在庫管理も可能となる。
• 全業種対応：グループウェア
  コロナ以降は職場出勤を強制しない企業も増加。自宅や出張先から複数人でプロジェクトやファイルの共有をする際に、機密性の高いグループウェアを導入することでセキュリティの向上、従業員同士のコミュニケーション、時間や場所を制限しない業務効率向上が可能となる。

ECサイトなどネットビジネスでIT導入補助金を活用する方法

上記では単純な企業ホームページやブログサイトはIT導入補助金の対象外であることを解説しましたが、その一方で通販サイト（ECサイト・ショッピングサイト）は売上に直結し、新規事業戦略として時代とニーズにも合致しているため、IT導入補助金の対象となります。

単なるホームページではなく新規事業・事業改善・売上向上などに直結する拡張性あるホームページであれば補助金の対象となるので、オンライン上で決済できる通販サイトや予約サイトを補助金申請するのはいかがでしょうか。

ECサイトは高額？ASPでサイト構築がおすすめ

しかし、本格的なECサイトを一から構築する場合は数百万円かかることもありますし、Web担当者がいないと運用する上で不具合が発生したときに対処ができません。そこでおすすめしたいのがASPでECサイトを構築・運用する方法です。

オンライン（クラウド）上でサイトを構築し、レンタルサーバーも用意が不要のためセキュリティ対策をする必要がなく、また業者から納品後も比較的簡単に商品の追加や各種システムを操作できるので、Webの知識が浅い人でも運用できるのが特徴です。

スクラッチ開発＆リニューアルは対象外

一からWebサイトを構築することをスクラッチ開発と呼びますが、こちらは今回のIT導入補助金の対象外となります。理由は補助金の対象範囲が「既に市場に出回っているもの」とされているからです。そのため、IT導入補助金を活用してECサイトを制作する場合は、原則ASPとなります。

また、既存のECサイトのリニューアルに関してもIT導入補助金の対象とはなりませんので注意してください。

IT導入補助金公募の注意点。架空・不審な斡旋等悪質業者は必ず報告を

IT導入支援業者は全国都道府県に数多く存在しますが、中には事務局の目をかいくぐり採択された悪質な業者もいるかもしれません。「どうせ補助金で賄えるから」と相場の数倍の見積りを出してくる業者や、過去に制作したITツールを納品日や契約書の日付けを改ざんして納品する業者も存在するようです。

いずれも「キックバックするから」と甘い誘いをかけてくることが多いですが、このような悪質な行為は重大な違反となるので、必ず事務局に報告するようにしてください。

交付の取り消し・返還義務を負うことも

万が一悪質業者の誘いに乗ってしまったり、申請書類に虚偽があった場合は、交付の取り消し・補助金の返還義務を負うことになります。既に補助金が交付されて期間が経っている場合は、補助額を全額返還するだけではなく、加算金や延滞金といった違反金も上乗せされることに留意してください。

また、不正行為でない場合であっても、「書類の不備を期日までに修正しない」、「事務局が求めた資料を提出しない」、「IT導入支援業者ではない、あるいは取り消しを受けた業者と契約してしまった」といったケースでも交付が取り消されます。

ECサイトの開業は「IT導入支援事業者・ベンダー/サービス事業者」に相談を

国・自治体は年間を通じて複数の補助金・助成金を実施しています。申請者はIT導入支援業者と二人三脚で申請・導入・交付・報告を行うことになりますので、業者の選定は非常に重要となります。

申請のために準備すべき書類は複雑多岐にわたるため、初めて申請する企業は支援業者の力が必ず必要となります。支援業者が補助金申請の実績が豊富にあれば、採択されやすい傾向にある書類作成の手伝いもできるはずです。そのため、支援業者に相談する際は、過去の補助金採択の実績を訊ねてみるのがおすすめです。

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まとめ：IT導入補助金制度の詳細確認はコールセンターに電話。最新情報の入手が鍵

今回は2023年度IT導入補助金の概要や申請の流れを具体的に解説しました。IT導入補助金の公募要領は変更の可能性もあるので、公式ホームページから常に最新の情報を入手するようにしてください。また、IT導入補助金の募集要項や申請に関して不明点があれば、まずはコールセンターに電話してみてください。

IT導入支援事業 コールセンター：0570-666-424 / 042-303-9749（IP電話から）

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