IT導入補助金を活用したECサイト制作について

弊社は経済産業省の『IT導入補助金2021（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』のサポートをするIT導入支援事業者に採択されました。

弊社が採択された内容はC類型でネットショップ作成の補助金となります。

IT導入補助金とは中小企業が購入するITサービスやソフトウェアの購入費用を国が一部補助してくれる制度のことです。
この『IT導入補助金2021』を活用することで、最大で450万円/導入費用の2/3の補助が受けられます。

弊社が認定されたIT導入支援事業者のITツールは、ネットショップ(ECサイト)作成となります。
本記事では、そんなIT導入補助金を申請する上で大事なポイントと弊社の制作可能な内容を初心者でもわかりやすいように解説していきます。

ご自身のビジネスにおいてネットショップ用ホームページを作成したいと考えている人はぜひ最後まで読んでくださいね。

ネットショップ用ホームページを作成できる「IT導入補助金2021」とは

IT導入補助金2021とは、企業がITサービスの導入やネットショップ用ホームページなどを制作する費用を、国が一部補助してくれる制度です。
IT導入補助金を上手く活用することで企業側の生産性が改善され、売上・利益の増加や労働時間削減などの効果が期待されます。
一方の国や政府も、中小企業のIT導入には非常に積極的です。
なぜなら日本にある多くの中小企業の生産力が高まることで、世界から見た日本の競争力の向上が望めるからです。
経済産業省が実施している制度で申請すれば必ず採択されるわけではなく厳しい審査があります。

参考：IT導入補助金公式サイト：https://www.it-hojo.jp/

IT導入補助金でホームページを作成することはできる？

結論から言いますとIT導入補助金を使って通常のホームページを作成することはできません。
2019年度まではホームページもIT導入補助金の対象でしたが2020年度から対象外となってしまいました。
これは単なるホームページを作成しただけでは生産性の向上にはつながらないと判断されたからです。

対象外である通常のホームページというのは？

「IT導入補助金を使って通常のホームページを作成することができない」と伝えました。
では、どんなホームページが申請の対象外となるのでしょうか。

経費対象外となる通常のホームページというのは、一方的な情報発信を目的とするホームページです。
一方的な情報発信を目的とするホームページを具体的に説明をすると、いつアクセスしても基本的に同じ内容が表示されるホームページや内容は常々更新されていたとしても一方的な情報発信であるブログや宣伝サイトなどです。

対象となるホームページとは？

では逆に対象となるホームページというのはなんなのでしょうか？

IT導入補助金の趣旨は企業の生産性が改善され、売上・利益の増加や労働時間削減などの効果です。
これらの趣旨を果たせるホームページは対象となるのです。
具体的にいえば、顧客管理のホームページ、経理販売管理のホームページ、チャットやWEB会議ツールもその類です。
生産性を高める、非対面で利益をだせるということでネットショップの作成も対象です。

しかしご注意いただきたいのは上記で説明した対象のホームページはIT支援者が普段から販売しているパッケージツールであり、ゼロから開発するシステムは不可となります。

そのためネットショップの作成もスクラッチ開発はNGで、EC-CUBEのような既成パッケージツールを利用したネットショップならOKとされています。
ネットショップが対象となっているのは、コロナ禍における非対面でのビジネスということでコロナが収束後はどうなるかわかりません。

今のうちにネットショップを作成し開業を検討しておくのは得策かもしれません。

IT導入補助金を使ってネットショップ用ホームページを作成するための3つのポイント

まず、IT導入補助金を導入するなら最低限知っておきたいポイントを3つ紹介します。

IT導入補助金の申請区分

次は、IT導入補助金の申請区分について解説していきます。
2021年度のIT導入補助金の申請区分は全部で4つです。

それぞれを簡単に説明していきます。

A類型

補助金の申請額が30万円以上～150万円未満（補助率は2分の1以内）の企業が対象です。
例えば、ITツールの導入に発生する費用が100万円と見積もった場合、最大で50万円が支給されます。
申請区分の中では一番審査が通りやすい区分といえるでしょう。

B類型

補助金の申請額が150万円以上～450万円以下（補助率は2分の1以内）の企業が対象です。
例えば、ITツールの導入に発生する費用が500万円と見積もった場合、最大で250万円が支給されます。
最低の申請額が150万円をA類型より高額なので、その分審査基準は厳しいです。
交付申請の際は「賃上げ目標」を必ず達成する必要があります。

高額のITツールを導入したい方は、検討してみてもいいかもしれません。

C類型

2020年のコロナ騒動を機に昨年から新設された申請区分で「非対面ビジネス」の関連ツール向けの類型となります。
補助金の申請額は30万円以上～450万円以下（補助率は3分の2以内）となっています。
仮に、ITツールの導入に発生する費用が100万円と見積もった場合、補助額は最大で75万円です。
C類型はさらに「C類型-1」と「C類型-2」の2つにわかれており、A類型とB類型よりも内容が少し複雑といえます。
C類型の特徴は、補助対象の中に「ハードウェア」が含まれている点です。
例えば、テレワークを導入する際に必要となるパソコン・タブレット・Webカメラ・ルーターなどのレンタル費用が挙げられます。また、公募前に購入したITツールについても補助金の対象（条件あり）となるなど、他の類型よりかなり優遇されています。
「C類型-1」は30万円～300万円以下で、「C類型-2」は補助額は高く、300万～450万となりますが「賃上げ目標」が必須要件となります。
この類型が弊社がサポートできるネットショップ用ホームページ作成の種別になります。

D類型

テレワーク関連ツール向けの特別枠となります。
補助金の申請額は30万円以上～150万円以下（補助率は3分の2以内）となっています。
C類型と異なり単体ソフトウェアでも申請可能である点と、クラウドに対応したツールであることが必須要件となる点です。（C類型の場合は加点項目となります。）
(事例：クラウド型勤怠管理システムとweb会議システムの導入など)

IT導入補助金の対象となる企業

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が受給対象となります。

対象の業種は幅広いので、あなたの会社が当てはまっているかどうか確認してみてください。

中小企業

（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

小規模事業者

（参考：IT導入補助金2021　補助対象について）

IT導入補助金の対象経費

IT導入補助金の対象経費は、ソフトウェア費、導入関連費、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は左記に加えハードウェアレンタル費等です。

具体的な事例として、

などが挙げられます。

IT導入補助金の対象となるITツールの分類

IT導入補助金の補助対象となるITツールは、あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録して認定を受けたITツールに限ります。

IT導入補助金を利用する企業は、IT導入支援事業者に登録した事業者への相談を行った後、自分の企業の生産向上に適切なITツールを選んで申請しなければなりません。

IT導入補助金で登録しているITツールの分類には、大きくわけて「ソフトウェア」・「オプション」・「役務」の3つが挙げられます。

引用：IT導入補助金2021 公募要領 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）版

ソフトウェアが持つ機能により生産性が向上する、あるいは効率化される分野のことです。

IT導入補助金を申請するには、以下で紹介する要件を満たしたソフトウェアを申請しなければいけません。

要件に関してはA類型・B類型・C類型・D類型によって異なるので、1つずつ解説していきます。

A類型で申請する場合

A類型で申請する場合は、「必ず1つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること」が要件です。

また、上記を満たしていれば、「オプション」・「役務」に関わる各経費も補助対象となります。

B類型で申請する場合

B類型で申請する場合は、「必ず4つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること」が要件です。

A類型より条件が厳しくなっているので注意しましょう。

また、上記を満たしていれば、「オプション」・「役務」に関わる各経費も補助対象となります。

C・D類型で申請する場合

C・D類型のITツールの条件は、A・B類型とは異なります。

業務プロセスの内容がC類型は少し異なるので注意してください。

C・D類型で申請する場合には「2つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること」が要件です。

オプションや役務を補助対象にするには、上記の要件が必須であることを覚えておいてください。

また、ハードウェアレンタルのみを導入する形での交付申請は認められないので注意が必要です。

当社が取り扱っているITツールはネットショップ用ホームページの作成

弊社が取り扱っているネットショップ用ホームページの作成内容は大きくわけて2つです。
・ECサイト開業(基本)
・ECサイト開業(BtoB)
・その他オプション

(今記事内のECサイトはネットショップと同義語です)

弊社のIT導入支援事業者としてのITツール情報は以下の通りです。

ECサイト開業(基本)

（1）ECサイト開業用ページ追加オプション：3万円(税込：3.3万円)/1P
ネットショップ開業ツールにおける基本ページに加え、必要な場合にページを作成いたします。
1ページあたりの作業詳細は
デザイン、コーディング、EC-CUBEへの組込みとなります。

（2）ECサイト開業用サーバー：12万円(税込：13.2万円)/年間
年間のサーバー費用になります。ドメイン費用は含んでいます。
メールアドレスは10 個まで作成いたします。

（3）ECサイト開業用保守メンテナンス：36万円(税込：39.6万円)/年間
・プログラムやホームページの軽微な修正
・月1 回のバックアップ（データー、ファイル）
・データー破損などの場合の復旧
・WEB 関連の不具合の調査・分析
・トラブル時のサイトの一時閉鎖などの対応
・有償カスタマイズの場合のお値引き特典

（4）ECサイト掲載用商品撮影費：15万円(税込：16.5万円)
・50点までの商品撮影を現地で行います。
・1日作業となります。

（5）ECサイト開業用商品登録費：5万円(税込：5.5万円)
・100点まで商品をシステムに登録いたします。
・手作業で個別に登録するのではなくデータ一括登録となります。

IT導入補助金を導入する流れ(ネットショップ用ホームページ作成)

ネットショップ用ホームページ作成のためにIT導入補助金を利用する場合、以下の手順で申し込み手続きを進めていきます。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金向けの事業者として登録されたサービス会社のことです。

弊社「ファーストネットジャパン」も2021年度のIT導入支援事業者に認定されました。

他のIT導入支援事業者は、IT導入補助金の公式サイトより検索することができます。

以下のリンクからアクセスできますので、ご自身の経営課題を解決するための支援機関・サービスがあるかどうか確認しておきましょう。

基本的にIT導入補助金を申請する企業とIT導入支援事業者のやり取りは、基本的に政府や国は介入しません。

したがって、ITサービスを導入することによってどのような経営課題を解決していきたいのかを、IT導入支援事業者に詳しく伝える必要があります。

ネットショップ用ホームページを作成するためのIT導入補助金の申し込み期限

ネットショップを作成するためのIT導入補助金の申し込み期限はIT導入補助金の公式サイトのスケジュールページで随時更新されます。

以下のリンクから確認しておきましょう。

最後に：ネットショップ用ホームページの作成ならお任せください

コロナ騒動によりネット販売が日々需要が高まっている中、弊社は98年の開業当初から長年培ってきた「集客力」を駆使し、「売れるネットショップ」をお客様の要望を交えながら構築していきます。

弊社が使用しているソフトウェアは、EC-CUBE4というフリーのネットショップ構築ソフトです。

実店舗での販売落ち込みがある方や、商品やサービスの見せ方が上手くいかず、なかなか売上が上がらない方のお力になれるよう誠心誠意を込めて対応させていただきます。

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