弁護士のホームページ制作｜法律事務所の費用相場・集客・制作会社の選び方【2026年版】

この記事の監修者

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998 年創業時からアプリ開発・Web マーケティング・フルリモート SES・ホームページ制作・翻訳・グラフィックデザインなど幅広い IT／クリエイティブ領域を手がけ、4,000 件超のプロジェクトを統括。セキュリティ対策・SEO・システム開発から中小企業のWeb戦略支援まで、技術とデザインの両面でクライアントの課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、全国の企業のデジタル化をサポート。
高松市出身。座右の銘は「圧倒的努力」。

弁護士・法律事務所のホームページは、事務所案内を掲載するだけでは十分ではありません。相談者が「自分の悩みを相談できる事務所か」「費用はいくらか」「誰が対応するのか」を短時間で判断でき、相談予約まで迷わず進める設計が重要です。

結論からいえば、弁護士のホームページ制作では、「取扱分野ごとのページ」「弁護士プロフィール」「料金」「相談までの流れ」「問い合わせ導線」を整えたうえで、SEOや公開後の改善まで見据えて制作することがポイントです。

本記事では、弁護士・法律事務所のホームページ制作にかかる費用相場、必要なページ、集客方法、制作会社の選び方、弁護士等の業務広告に関する規程への配慮まで、1998年創業・4,000件超の制作実績を持つファーストネットジャパンが実務視点で解説します。

※費用・期間はページ数、原稿作成、撮影、予約機能、システム連携などの要件によって変動します。

ホームページの新規制作・リニューアルを検討されていますか？

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弁護士・法律事務所のホームページ制作にかかる費用相場

弁護士・法律事務所のホームページ制作費用は、事務所紹介を中心とするサイトなのか、SEOによる集客まで狙うのか、特定分野の相談獲得を強化するのかによって大きく変わります。

特に集客を目的とする場合は、単純なページ数だけでなく、取扱分野ごとのコンテンツ、SEO設計、問い合わせフォーム、アクセス解析なども含めて考える必要があります。

初期費用だけを比較するのではなく、公開後に更新や改善を継続できるかまで含めて予算を検討することが大切です。

弁護士のホームページに必要な7つのページ・情報

弁護士のホームページでは、相談者が抱えている不安を一つずつ解消し、問い合わせまで進める構成が重要です。最低限、次の7つを検討しましょう。

1. 取扱分野ページ

相続、離婚、交通事故、債務整理、労働問題、企業法務など、事務所が対応する分野を整理します。

すべての業務を1ページにまとめるより、「相続」「離婚」など相談分野ごとにページを分けた方が、相談者にも検索エンジンにも内容が伝わりやすくなります。

2. 弁護士プロフィール

相談者にとって「誰が対応してくれるのか」は重要な判断材料です。

氏名、所属弁護士会、経歴、取扱分野、仕事への考え方などを掲載し、人物像が伝わる構成にします。

3. 料金・費用

法律相談では「相談するといくらかかるのか分からない」という不安が問い合わせの障壁になります。

相談料、着手金、報酬金など、事務所で定めている料金体系を可能な範囲で分かりやすく掲載します。案件によって金額が変動する場合は、その旨も明記します。

4. 解決事例・取扱実績

守秘義務や広告規程等に十分配慮したうえで、相談内容、対応の流れ、解決までの考え方などを掲載すると、相談者が依頼後をイメージしやすくなります。

実績を掲載する場合も、過度な期待や誤認につながる見せ方は避ける必要があります。

5. 相談から依頼までの流れ

「問い合わせ」「日程調整」「法律相談」「受任」という流れを分かりやすく掲載します。

初めて弁護士に相談する人は手続き自体に不安を感じやすいため、相談前の疑問を減らすことが重要です。

6. アクセス・相談方法

住所、最寄り駅、営業時間、相談受付方法、オンライン相談への対応状況などを掲載します。

実際の受付体制とホームページ上の表記に差異が生じないよう、営業時間や対応可能な時間帯は定期的に確認しましょう。

7. 問い合わせ・相談予約フォーム

電話だけでなく、Webフォームからも相談できるようにすると、営業時間外にホームページを閲覧している人にも相談の入口を用意できます。

ただし入力項目を増やしすぎると途中離脱につながるため、初回問い合わせ時に必要な項目を絞ることが大切です。

取扱分野によってホームページの設計を変える

同じ法律事務所でも、注力する取扱分野によって相談者の悩みや検索行動は異なります。すべての分野を同じ構成で掲載するのではなく、相談者の状況に合わせてページを設計します。

交通事故

事故後の対応、保険会社との交渉、後遺障害、慰謝料など、相談者が置かれている状況に応じた情報を整理します。

「いつ相談すればよいのか」「相談前に何を準備すればよいのか」といった情報も有用です。

相続

遺産分割、遺言、遺留分、相続放棄など、複数の相談テーマがあります。

専門用語を並べるだけではなく、「家族間で遺産分割の話がまとまらない」など、相談者が自分の状況を判断しやすい入口を用意します。

離婚

財産分与、親権、養育費、慰謝料など、法律面だけでなく心理的な不安も大きい分野です。

相談内容の秘密が守られることや、相談から解決までの流れなどを丁寧に説明することが重要です。

債務整理

任意整理、個人再生、自己破産などについて、それぞれの違いや相談の流れを分かりやすく説明します。

特に債務整理分野では、簡単に借金が減額できるかのような印象を与える表現や、過度な期待を抱かせる広告表現を避ける必要があります。

企業法務・労働問題

企業向けの場合は、顧問契約、契約書レビュー、債権回収、労務問題など対応領域を整理します。

BtoBでは「どのような企業を支援できるのか」「どこまで対応できるのか」といった情報が比較検討のポイントになります。

弁護士のホームページ制作では業務広告に関する規程への配慮が必要

弁護士や法律事務所のホームページは、一般企業のホームページとは異なり、日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」などを踏まえて制作する必要があります。

特に、事実に合致しない広告、誤導・誤認のおそれがある広告、誇大または過度な期待を抱かせる広告などには注意が必要です。

「必ず勝てる」「絶対に解決できる」といった断定表現を避ける

法律問題の結果は案件ごとに異なります。「必ず勝てる」「絶対に増額できる」といった表現は、相談者に過度な期待を抱かせる可能性があります。

ホームページでは、事実に基づいた対応分野やサービス内容を丁寧に説明することが基本です。

弁護士の氏名・所属弁護士会を適切に表示する

弁護士が広告を行う場合、広告中に氏名や所属弁護士会など、規程で定められた事項を表示する必要があります。

弁護士紹介ページだけでなく、ホームページ全体として必要な情報が分かりやすく確認できる状態にしておくことが重要です。

「24時間対応」などは実際の相談体制と一致させる

問い合わせフォームを24時間送信できることと、弁護士やスタッフが24時間相談対応できることは異なります。

「24時間365日対応」「全国対応」といった表現を使用する場合には、実際の受付・相談体制と表示内容が一致しているかを慎重に確認する必要があります。

債務整理広告では誤認を招く表現に注意する

「借金が簡単に減る」「特別な制度によって必ず減額できる」と受け取られるような表現は避け、法的手続きや相談内容を正確に説明することが重要です。

2026年の規程改正も踏まえて運用する

弁護士等の業務広告に関する規程は2025年12月に改正され、2026年には一部の改正内容が施行されています。

広告業者との契約や広告に関連する記録の保存など、ホームページの文章表現だけではなく、広告運用に関する管理も重要になっています。

規程や運用指針は改正される可能性があるため、ホームページ公開時だけでなく、公開後も内容を確認することをおすすめします。最終的な広告表現の適否については、事務所内や所属弁護士会等で確認することが重要です。

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ファーストネットジャパンでは、1998年の創業から培ってきた知見・経験を基に、ホームページ作成・集客のお手伝いなど総合的にWebのお困りごとをサポートしています。
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弁護士ホームページの集客ではSEOと相談導線をセットで考える

ホームページを制作しても、検索されなければ相談者には届きません。一方、SEOでアクセスを集めても相談への導線がなければ問い合わせにはつながりません。

弁護士ホームページでは、「検索流入を増やすSEO」と「相談へ進みやすくするCV導線」をセットで設計することが重要です。

取扱分野ごとにページを作る

「相続 弁護士」「交通事故 弁護士」「企業法務 弁護士」など、相談者は具体的な悩みを含むキーワードで検索します。

そのため、事務所概要ページだけでなく、取扱分野ごとに詳しいページを用意します。

地域との関連性を明確にする

地域密着型の法律事務所であれば、所在地や対応エリアを明確にします。

ただし、SEOを目的として地名を不自然に繰り返すのではなく、実際の営業・相談エリアに沿って情報を整理することが重要です。

相談者の疑問に答える記事を継続して公開する

法律問題について検索している人の多くは、まだ弁護士への相談を決めていません。

相談前に抱きやすい疑問に答える記事を継続的に公開し、関連する取扱分野ページへ案内することで、検索流入から相談までの接点を増やせます。

SEOだけでなく問い合わせ数まで計測する

アクセス数や検索順位だけを追うのではなく、問い合わせ件数、相談フォーム到達率、フォーム完了率なども確認します。

ホームページは公開して終わりではなく、データを見ながら改善することで成果につながりやすくなります。

AI接客ホームページで相談前の案内を支援する

法律相談では、「自分の悩みがどの分野なのか分からない」「どのページを読めばよいのか分からない」という相談者も少なくありません。

ファーストネットジャパンでは、ホームページ上で訪問者の質問に応じながら、必要な情報や問い合わせ先へ案内するAI接客ホームページにも対応しています。

AI接客は、弁護士による法律相談そのものを代替するものではありません。ホームページ内の情報案内や相談前の一次的な導線として活用し、必要に応じて弁護士への相談につなげる設計が基本です。

弁護士のホームページ制作でよくある失敗5つ

1. 事務所紹介だけで終わっている

事務所概要、アクセス、弁護士紹介しか掲載しておらず、相談者の悩みに答えるページがないケースです。

取扱分野ごとのページを用意し、相談者が「自分の問題を相談できる」と判断できる構成にします。

2. 料金が分かりにくい

相談前の大きな不安の一つが費用です。掲載可能な範囲で料金体系や費用の考え方を説明します。

3. 問い合わせフォームの入力項目が多すぎる

初回問い合わせの段階で必要以上の情報を求めると、入力途中で離脱される可能性があります。

詳しい事情は法律相談時に確認することを前提に、フォーム項目を整理します。

4. 広告規程を意識せず文章を作る

一般企業の広告と同じ感覚で強い表現を使用すると、公開後に修正が必要になる可能性があります。

企画・原稿制作の段階から、弁護士広告特有のルールを踏まえて進めることが重要です。

5. 公開後に更新しない

弁護士のプロフィール、料金、営業時間、取扱分野、法律情報などが古いままでは、相談者の信頼を損ねる要因になります。

公開後も定期的に情報を確認し、SEOや問い合わせ状況を見ながら改善していきます。

弁護士のホームページ制作会社を選ぶ5つのポイント

1. 集客まで考えてサイトを設計できるか

デザインだけでなく、SEO、取扱分野ページ、問い合わせ導線まで設計できる会社か確認します。

2. 弁護士広告特有の注意点を理解しているか

弁護士等の業務広告に関する規程を踏まえて原稿や構成を検討できるかも重要です。

ただし、制作会社に法的判断を全面的に任せるのではなく、最終的な表現確認は法律事務所側でも行う体制が望ましいでしょう。

3. 見積もりの範囲が明確か

デザイン、コーディング、WordPress構築、原稿作成、撮影、SEO、フォームなど、どこまで見積もりに含まれているか確認します。

4. 公開後の保守・改善に対応できるか

ホームページは公開後に情報更新、WordPressのアップデート、アクセス解析、SEO改善などが必要になります。

制作だけでなく、公開後まで相談できる会社を選ぶと運用しやすくなります。

5. Webマーケティングやシステム開発まで対応できるか

将来的にオンライン予約、顧客管理、AI接客、SEO、広告などを導入する場合、ホームページ以外の技術にも対応できる会社であれば拡張しやすくなります。

弁護士ホームページは「制作して終わり」ではなく改善を続ける

ホームページ公開直後から十分な問い合わせが得られるとは限りません。

公開後は、Google AnalyticsやGoogle Search Consoleなどを活用し、検索順位、流入ページ、問い合わせ導線などを確認します。

「アクセスは増えているのに相談が増えない」という場合は、SEOではなく相談導線に問題がある可能性もあります。順位だけではなく、最終的な問い合わせまで確認することが大切です。

ファーストネットジャパンの弁護士・法律事務所向けホームページ制作

ファーストネットジャパンは、1998年創業・大阪市中央区に拠点を置くWeb制作会社です。4,000件超の制作実績をもとに、企画・設計・制作から公開後の運用改善まで一貫してサポートします。

ホームページ制作だけでなく、SEO・Webマーケティング、WordPress、Webシステム開発、AI接客などを社内で幅広く対応できることが特徴です。

弁護士・法律事務所のホームページでは、取扱分野、ターゲット、集客方法、相談導線などを整理し、事務所ごとの目的に合わせてサイト構成をご提案します。

また、公開後はアクセス解析やSEO改善、ページ追加、保守・管理などにも対応可能です。

「現在のホームページから問い合わせが少ない」「リニューアルしたいが何から決めればよいか分からない」「SEOまで含めて相談したい」という段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。

弁護士・法律事務所のホームページ制作の流れ

サイト規模によりますが、一般的なコーポレートサイトでは2～4か月程度が一つの目安です。原稿作成、撮影、ページ数、システム開発などによって制作期間は変動します。

会社概要

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ファーストネットジャパンのホームページ制作サービス

よくある質問

Q. 弁護士・法律事務所のホームページ制作費用はいくらですか？

弁護士・法律事務所のコーポレートサイトは80万円～が目安です。分野特化型のランディングページは20万円～50万円、AI接客機能を追加する場合は約50万円～が目安ですが、ページ数や機能によって変動します。

Q. 弁護士のホームページにはどのようなページが必要ですか？

取扱分野、弁護士プロフィール、料金、解決事例・取扱実績、相談から依頼までの流れ、アクセス、問い合わせフォームなどが基本です。相談者が自分の悩みを相談できる事務所だと判断できる構成が重要です。

Q. 弁護士のホームページで広告規程に注意する必要はありますか？

はい。弁護士等の業務広告に関する規程などを踏まえ、事実に合致しない表現、誤認のおそれがある表現、誇大または過度な期待を抱かせる表現などを避ける必要があります。最終的な表現の適否は事務所側や所属弁護士会等でも確認することが重要です。

Q. 弁護士のホームページにもSEO対策は必要ですか？

検索から相談者を獲得したい場合はSEO対策が重要です。相続、離婚、交通事故、企業法務など取扱分野ごとのページを整備し、相談者の疑問に答えるコンテンツを継続的に追加していきます。

Q. 弁護士のホームページにAI接客を導入できますか？

対応可能です。AI接客は法律相談そのものを代替するものではなく、相談内容に応じてホームページ内の関連情報や問い合わせ先を案内する一次的な導線として活用できます。

Q. 弁護士のホームページ制作期間はどのくらいですか？

一般的なコーポレートサイトでは2～4か月程度が一つの目安です。ページ数、原稿作成、撮影、予約機能、システム連携などの要件によって制作期間は変動します。

まとめ

弁護士・法律事務所のホームページ制作では、デザインだけでなく、取扱分野、弁護士プロフィール、料金、相談までの流れ、問い合わせ導線、SEOまで一体で設計することが重要です。

コーポレートサイトの制作費用は80万円～が一つの目安ですが、ページ数やSEO、予約機能、AI接客などによって費用は変動します。

また、弁護士のホームページでは、弁護士等の業務広告に関する規程などを踏まえ、実際の相談体制と一致した情報を掲載し、誤認や過度な期待につながらない表現を心掛ける必要があります。

ファーストネットジャパンは、1998年創業・4,000件超の制作実績をもとに、企画・設計・ホームページ制作・SEO・システム開発から公開後の運用改善まで一貫してサポートします。「まだ要件が固まっていない」という段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。

ホームページの新規制作・リニューアルを検討されていますか？

ファーストネットジャパンでは、1998年の創業から培ってきた知見・経験を基に、ホームページ作成・集客のお手伝いなど総合的にWebのお困りごとをサポートしています。
Webに関することならまずは当社にお問い合わせください。

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この記事の監修者

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998 年創業時からアプリ開発・Web マーケティング・フルリモート SES・ホームページ制作・翻訳・グラフィックデザインなど幅広い IT／クリエイティブ領域を手がけ、4,000 件超のプロジェクトを統括。セキュリティ対策・SEO・システム開発から中小企業のWeb戦略支援まで、技術とデザインの両面でクライアントの課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、全国の企業のデジタル化をサポート。
高松市出身。座右の銘は「圧倒的努力」。